Q&A
給料・助成金・年金の素朴な疑問にお答えします。

給料関連
Q.1  
残業代を計算するときの単価の計算は?
 
A  
残業単価の基礎となる手当は、労働基準法できまっています。

基本給+諸手当(役職・職務・能力・精皆勤・営業など)×時間外労働割増率(125%)

月間の所定労働時間数


計算に含めない手当
家族手当、通勤手当、別居手当、家賃に応じて支払われる住宅手当、
臨時に支払われる賃金、1ヶ月を超えるごとに支払われる賃金
残業時間の多い事業所様であれば、変形労働時間制を導入することで
残業代を削減できる場合があります。


Q.2  
マイカー通勤者の通勤手当の支給基準は?
 
A  
通勤に要する実費弁済として通勤手当の支給があります。
マイカーやバイク、自転車で通勤する場合は、
所得税の計算上 課税 非課税の範囲がきまっています。

マイカー・バイク・自転車通勤者の片道距離/非課税の限度額
2km未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・全額課税
2km以上10km未満・・・・・・・・・・・・・4,100円
10km以上15km未満・・・・・・・・・・・・6,500円
15km以上25km未満・・・・・・・・・・・・11,300円
25km以上35km未満・・・・・・・・・・・・16,100円
35km以上45km未満・・・・・・・・・・・・20,900円
45km以上・・・・・・・・・・・・・・・・・24,500円

マイカー通勤の場合は、ガソリン代としての補填が多く、
所得税法上の非課税の範囲で決定することが多いようです。
非課税限度を超える支給もあると思いますが、
その場合は、課税、非課税に分けて所得税を計算します。


Q.3  
入社したときの社会保険料の控除は?
 
A  
社会保険を取得したときの控除開始は、給料の締日と支払日によって 変わります。
例)4/1付社保取得の場合
(1)20日締、当月末日払い → 4月支給の給料で控除
(2)末日締、翌月10日払い → 5月支給の給料で控除
会社が納付する保険料が1ヶ月遅れ(4月度の保険料→5月納付)となっているためです。
(1)についても5月支給の給料で控除しても構いませんが、その場合は退職月の給料計算のときに気をつける必要があります。


Q.4  
退職したときの社会保険料の控除は?
 
A  
退職月は、社会保険料の喪失日により控除が決まります。
例1)4/30退職の場合、喪失日5/1(4月度の保険料まで発生)
・当月度の保険料を当月の給料で控除していた場合
 →4月度の保険料1ヶ月分控除
・1ヶ月遅れで控除していた場合
 →3,4月度の保険料2ヶ月分控除

例2)4/20退職の場合、喪失日4/21(3月度の保険料まで発生)
・当月度の保険料を当月の給料で控除していた場合
 →控除なし
・1ヶ月遅れで控除していた場合
 →3月度の保険料1ヶ月分控除

保険料額表はコチラ→全国健康保険協会「社会保険料額表」

ここをチェック!
年齢によって保険料の控除が変わります。
・40歳→介護保険料控除開始
・64歳→雇用保険料免除
・65歳→介護保険料の給料控除が終了(1号被保険者へ)
・70歳→厚生年金保険料終了


助成金関連
Q.1  
助成金を申請する前に確認すべき事を教えて下さい。
 
A  
・デメリットについて知っておく
・労基法を遵守した給料の支払いや労働時間になっているかを確認
・労働関係法令に対応した就業規則かを確認
・労務関係の書式が整備されているかを確認
・申請までの手続きや申請期限を確認


その他  
助成金のあれこれ
■その1
助成金は、雇用保険料の一部が原資となっています。
そのため申請できる事業所は、雇用保険の適用事業所様となります。
■その2
助成金は後払いです。受給要件に該当することで申請ができ、
支給決定されるまで相当期間を要するものもあります。
融資で足りない部分を助成金で補うということが出来ません。
■その3
助成金の受給要件や金額は、都度改正されます。
活用の際は、最新の情報を確認する必要があります。
■その4
就業規則や労務関係書式(労働条件通知書や賃金台帳など)が必要となる助成金が多いため、事前準備するものや申請期日などの確認が必要です。
■その5
申請代行を外部へ委託する場合、厚労省関係の助成金は社会保険労務士以外の方が行うことはできません。

リンク集
・厚労省HP「助成金」
年金関連
Q.1  
在職老齢年金とはなんですか?
 
A  
働きながら年金を貰うと金額によっては、年金の全額停止または減額されることがあります。
これを『在職老齢年金』といいます。
そのしくみは64歳までと65歳以上で計算方法が異なります。
※詳細は、日本年金機構ホームページをご覧下さい。
Q.2  
離婚分割とはなんですか?
 
A  
請求することで婚姻期間の標準報酬を分割できる制度です。
対象となるのは老齢厚生年金の部分で、専業主婦、夫婦共働き、どちらの場合も請求できます。
※詳細は、日本年金機構ホームページをご覧下さい。


リンク集まとめ
社会保険労務士 佐伯恵美子|熊本 女性
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12-16 法務ビル3F
さえき社会保険労務士事務所