助成金センター
厚労省関係の助成金について最新の情報をご提供しております。
創業や求人募集するとき、これから申請される場合はご相談下さい。


サービス一覧    
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お勧めの助成金    
サービス詳細

助成金診断
御社で受給できる助成金を、知りたくありませんか?
創業・求人・人事制度を導入するときの助成金をお調べいたします。

特長  
・アンケートに答えるだけで可能性のある助成金がわかります。
・受給するためのポイントやメリット・デメリットをお教えします。
・初回の診断は無料です。


助成金診断の流れ
アンケート用紙の
ダウンロード
アンケート用紙を印刷後、YES・NOで回答して下さい。
アンケート用紙を
FAXで送信
FAX番号:096-202-2380
助成金診断
数多い助成金から受給要件にあてはまるものをリストアップいたします。

当センターより
御社へご連絡
診断結果のご説明
該当助成金について受給要件、助成金額、申請までの流れをご説明いたします。
 


料金表

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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助成金申請代行
助成金の申請で困っていませんか?
申請する時点で見直されていることが多いため、 せっかく作成した書類がムダになることがあります。複雑で面倒な申請を事業所様に代わり代行いたします。

メリット  
・助成金申請に要する多大な時間を省き、本業に集中できます。
・助成金が不支給となるリスクを回避します。
 
特長  
・助成金を活用して労働条件を改善。社員の定着がはかれます。
・成功報酬型で定率の料金設定です。
・求人募集の代行から調査立会いまでフルサポートいたします。


申請代行 Best3!! (2011年5月現在)
1位 試行雇用奨励金(トライアル助成金)
特定求職者雇用開発助成金
2位 中小企業緊急雇用安定助成金(休業助成金)
3位 正社員化推進奨励金(旧中小企業雇用安定化奨励金)


お勧めの助成金
詳しくはこちらをご覧下さい


注目の助成金 (2011年5月現在)
難易度
1  試行雇用奨励金(トライアル助成金)・・・・・・・
2  3年以内既卒者トライアル雇用奨励金・・・・・・・
3  特定求職者雇用開発助成金・・・・・・・・・・・・
4  均衡待遇・正社員化推進奨励金・・・・・・・・・・ ★★★
5  中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金・・・ ★★
6  中小企業定年引上げ等奨励金・・・・・・・・・・・ ★★
7  地域再生中小企業創業助成金・・・・・・・・・・・ ★★★
8  地域雇用開発助成金・・・・・・・・・・・・・・・ ★★★
9  成長分野等人材育成支援助成金・・・・・・・・・・ ★★★
10 両立支援レベルアップ助成金・・・・・・・・・・ ★★★
助成金の詳しい内容についてはこちら>>


目的別助成金 (2011年5月現在)
代行サービスとは、当センターがご依頼を受けたときのサービス内容です。
求人募集するときの助成金

■試行雇用奨励金(若年トライアル雇用助成金)
概要 職業経験、知識、技能が不足している未経験者(若年者においてはトライアル開始日において39歳までの方)を原則、3ヶ月間の実習期間を設けて教育指導をおこない常用雇用を目指す事業所様に対して支給。
助成額: 1人1ヶ月あたり4万円 最大12万円
主な要件: ・ハローワークに求人登録しトライアルの紹介であること
・トライアル雇用開始日の前日から起算して6ヶ月前の日からトライアル終了日までの間に会社都合の解雇がないこと
代行サービス:ハローワークの求人手続き

■3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
概要 高校、大学等を卒業後3年以内に1年以上同一事務所に雇用されたことがない既卒者を 3ヶ月の有期契約で雇用し、教育指導しながら正規雇用した事業所様に対して支給。
助成額: 1人1ヶ月あたり10万円最大30万円正規雇用後3ヶ月経過後に50万円
主な要件: ・ハローワークに求人登録し既卒者トライアルの紹介であること
・正規雇用後は期間の定めのない雇用に移行していること
代行サービス:ハローワークの求人手続き
創業するときの助成金

■地域再生中小企業創業助成金
概要 県が指定している地域再生事業を新規に創業する法人、または個人事業主に対して設備費用と雇用に対する助成金。
助成額: 対象経費の1/3〜1/2(上限150万円〜500万円)雇用1人に対して30万円〜60万円
主な要件: ・事業計画届を提出し認定を受けた事業所であること。
・支給申請日において対象労働者を2人以上雇用していること。
・法人設立日から1年を経過する日までに雇い入れ、6ヶ月間継続雇用していること。
代行サービス:ハローワークの求人手続きと調査立会い

■地域雇用開発助成金
概要 指定地域に300万以上の事業所を設置整備した場合で、その地域に居住する求職者を一定以上雇用した場合に支給。
助成額: 設備費用と雇用者数に応じて40万〜900万円。
主な要件: ・事業計画書を届出ていること。
・雇用計画人数を達成していること。
・2年目以降は完了日時点の雇用者数を達成していること。
代行サービス:ハローワークの求人手続きと調査立会い
働く条件を改善したときの助成金

■均衡待遇・正社員化推進奨励金
概要 有期契約者を正社員へ転換する制度、パート社員に対して処遇制度や教育制度を導入し実際に対象者が出た場合に支給。
助成額: 【正社員転換の場合】40万(大企業30万)
【評価教育の場合】40万(大企業30万)
主な要件: ・就業規則に規定を定めていること
・制度として導入し、適正に運用されていること
代行サービス:人事制度の導入ステップのご提案


料金表
助成金額の10%〜15%
申請にかかる費用は原則、成功報酬としております。
※助成金によっては、数回にわけて申請するものがあり、その場合は、申請ごとのご請求となります。
※受給のため就業規則の作成が伴う場合は、別途費用が発生します。詳しくは下記よりお問合せください。

賃金診断のお見積・お問合わせ
社会保険労務士 佐伯恵美子|熊本 女性
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さえき社会保険労務士事務所